「3.11メモリアルネットワーク基金」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を伝承する個人・団体・震災伝承拠点を結ぶ民間連携組織「3.11メモリアルネットワーク」の目的に合致した活動を推進し、その継続を支えるために、3.11みらいサポートが設置した基金で、東日本大震災の体験や教訓を市民活動として伝え続け、地域の力としてゆく取り組みに対して、ご理解とご支援をいただいた個人や団体の寄付により運営されています。

この「3.11メモリアルネットワーク基金」にいただいたご寄付を、被災3県を中心に震災伝承活動を行う団体による連携・企画・育成の事業へ助成します。

3.11メモリアルネットワーク（JT NPO応援）基金
第1次募集【募集期間：2019/11/11〜11/2512/2】

【応募受付を終了しました。】

この度、日本たばこ産業株式会社および認定特定非営利活動法人日本NPOセンターのご支援により、「3.11メモリアルネットワーク（JT NPO応援）基金」の第1次募集を行うことが決定しました。

各地で毎年のように大規模自然災害が起こる昨今の日本において、東日本大震災被災地からの震災伝承や防災・減災の取り組みはますます重要になっており、今後想定される災害を見据え、地域や立場を超えた多主体間の連携は欠かせないと考えています。

このプログラムでは、「東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる主体をネットワークでつなげ、命が失われない社会の実現や、被災者や被災地域の苦難を軽減し再生に向かうことの社会の実現に貢献する取り組み」を支援いたします。

多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

⇒説明会の開催日程はこちら【終了しました】
　※説明会参加は応募の必須条件ではありません。

⇒募集要項のダウンロード　募集要項（PDF） ※11/21更新（公募期間延長）

⇒申請書のダウンロード　Aコース 申請書（Word）
　　　　　　　　　　　　Bコース 申請書（Word）

助成対象団体

以下の 1～3 の要件すべてを満たす団体とします。

1. 東日本大震災の被災者が主体となって、震災伝承、防災・減災、地域づくり活動に取り組む団体
2. 3.11メモリアルネットワーク登録団体など他団体との連携を有し、活動の相乗効果が見込める団体
3. 意思決定機関及び活動報告に必要な経理を遂行できる機関を有する団体（任意団体を含む）

助成対象となる活動

東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる主体をネットワークでつなぎ、命が失われない社会の実現や、被災者や被災地域の苦難を軽減し再生に向かうことの社会の実現に貢献する取り組み。

助成の対象としない活動

• 単独で取り組み、連携による効果が見込めない活動
• 反社会的、政治的、宗教的であると判断される活動

コースと助成金額

助成金額：総額1000万円

※各コースの審査基準の詳細は、「審査と審査基準」をご確認ください。

• Aコース：上限150万円（4団体程度採択予定）
• Bコース：上限50万円（8団体程度採択予定）

申請方法

次の申請書類を1部、期日までにEメールで提出してください。

1. 申請書
2. 「定款」、「規約」またはそれに準じるもの
3. 前年度事業報告書
4. 前年度決算書
5. 今年度活動計画書
6. 今年度予算書

応募期間

2019年11月11日（月）～11月25日（月） 12月2日（月）必着

※11/21更新（公募期間延長）

助成期間

2020年4月1日～2021年3月31日までとする。（実施が1年以内の事業も可能）

助成対象費目

受け付けた申請書は、事務局による要件等の確認後、有識者による外部審査員会を開催し、以下の基準に基づき公正に審査し、助成の決定を行います。

• 人件費を対象としますが、その割合は申請額の70%以内とします。
• 助成対象活動に関わる経費は、事務所家賃、水道光熱費なども対象とします。

審査と審査基準

申請書の受領後、審査に必要な情報確認のため、事務局から訪問や問い合わせをさせていただくことがあります。

1. 東日本大震災の体験、教訓、反省を踏まえた活動であること
2. 住民主体の活動であること
3. 3.11メモリアルネットワーク登録団体など、他団体との連携により相乗効果が見込めること
4. 新しい価値を創り出す企画力を有すること
5. 専門家などの関与により活動を自己評価、向上させる工夫が見受けられること
6. 将来の継続を踏まえ、若い世代を育成する視点を有すること（Aコースのみ）
7. 申請事業が実現性を有すること

外部審査委員

外部審査委員へ基金助成に関して個別依頼をされた団体からの申請は、無効とします。

• 室崎益輝　　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長
• 山口壽道　　山の暮らし再生機構理事長、中越防災安全推進機構監事
• 佐藤翔輔　　東北大学災害科学国際研究所准教授

助成決定

1. 助成の決定外部審査委員会による審査後、助成の可否を電子メールにて各団体に連絡します。第1次の応募に対しては、2020年1月の連絡を予定しています。
2. 助成金の交付助成決定後、覚書を締結し、1か月以内に団体指定の銀行口座に全額交付します。
3. 助成事業の広報：3.11メモリアルネットワーク基金Webサイトにて、助成を受けた団体、事業概要を公開します。また、助成を受けた団体のWebサイト等でも、3.11メモリアルネットワーク基金（JT NPO応援基金）からの助成を受けた旨を明記してください。

助成申請書類提出先・お問い合わせ先