石巻ビジターズ産業ネットワーク

石巻ビジターズ産業ネットワークは、石巻地方の交流人口拡大を目的に2012年6月に発足しました(公式HPはこちら)。民間団体や企業の有志が月1回ほど集まり意見交換を重ね、2014年1月からは関連組織「石巻地方語り部・被災地ガイド連携検討会」で研修やテキスト制作を行ってきました。 2015年9月には規約を制定するとともに、「観光部会」「震災伝承部会」「後方支援部会」の3部会体制となり、各部会で活動を行ってきましたが、2017年11月に発展的に解散することが決まりました。

「石巻地方でつくる震災学習の協働事業体制」コンファレンス

震災伝承部会では「石巻地方でつくる震災学習の協働事業体制」コンファレンスを継続的に開催しています(公式HPはこちら)。東日本大震災の最大被災地であり、震災学習のための施設やプログラムが多く存在する石巻地方において、震災学習に携わる個人や団体のより良い活動を支えるネットワークであり、協働事業体制構築に向けて共に試行錯誤するための連携・交流の場でした。

●開催実績
第1回 2015年12月20日
【第1部】開会・基調講演・講師講演
【第2部】話題提供|地域における活動
第2回 2016年1月24日
・話題提供
・ワークショップ(目標・課題・参考の可視化/解決策のアイディア)
第3回 2016年4月2日
・話題提供
・ワークショップ(課題に対する解決策)
第4回 2016年5月24日
・課題整理結果報告
・ワークショップ(12の施策確認、今後取り組む施策の検討)
第5回 2016年9月5日
・震災伝承検討会議、震災遺構検討会議関連情報共有
・震災伝承部会メンバーの活動について共有
・先進地域の取り組みについて情報共有(神戸、中越、広島、長崎)
第6回 2016年10月27日
・震災伝承検討会議、石巻南浜津波復興祈念公園関連情報共有
・活動内容、伝えている内容整理(ワーク)
第7回 2016年11月14日
・石巻圏内の震災伝承内容の整理
・今後、震災伝承部会として取り組む内容
視察 2016年12月16日
・みちのく杜の湖畔公園視察
第8回 2017年1月26日
・伝承活動を学び合う会①
・震災伝承検討会議情報共有
・今後、震災伝承部会として取り組む内容(続き)
第9回 2017年3月21日
・伝承活動を学び合う会②
・石巻南浜津波復興祈念公園関連情報共有
※同日、全体会にて各部会のDMOの説明
視察 2017年3月25日,26日
・岩手視察(宮古、大槌、釜石、陸前高田)
第10回 2017年4月27日
・震災伝承検討会議、震災遺構検討会議関連情報共有
・中越における震災伝承体制構築の事例紹介と意見交換
 (講師:山口壽道氏)
第11回 2017年6月2日
・語り部の悩み共有会 “語り部あるある”
・中越の事例紹介を踏まえた意見交換
第12回 2017年6月29日
・(前回の議論を受けて)”中間支援組織”について意見交換
第13回 2017年8月31日
・台湾視察報告
・石巻ビジターズ産業ネットワーク・震災伝承部会の活動報告
・国/県/市から震災伝承に関する取り組みの現状について情報提供
・グループディスカッション「中間組織に期待する機能」
第14回 2017年10月17日
・(仮称)いしのまき震災メモリアルネットワーク設立構想について
・震災伝承のための民間基金構想について
第15回 2017年11月17日
・(仮称)3.11メモリアルネットワーク設立構想について
・(仮称)3.11メモリアルネットワーク役員推薦投票について
・震災伝承のための民間基金構想について
●震災学習の協働事業体制を石巻地方でつくる12の施策

中越、広島などへの視察時の約1,000枚のふりかえりカードから、第2~4回を通じ、今後の震災学習の協働体制の指針となる以下の「12の施策」がまとめられました。

1.協働事業体制のあり方を検討する
2.震災伝承の目標・方向性を決める
3.震災伝承・学習を行う個人・団体・活動を連携させる
4.震災伝承の内容を整理・精査し共有する
5.どんな展示施設をつくるかを検討する
6.震災に関する資料やモノの収集・保存・管理をする
7.石巻地方の防災教育プログラムをつくる
8.石巻地方にいる多彩な人材を活かす
9.震災伝承をサポートしてくれる外部からの人材を確保する
10.利用客を維持・増加させるための対策をする
11.風化防止のために情報発信する
12.施設の管理運営・人材育成に係る資金を確保する

●3.11メモリアルネットワークへの発展

15回のコンファレンスの後半では、特に中間視線組織への期待やその役割に議論が移ってゆきました。2017年11月の石巻ビジターズ産業ネットワークの発展的解散に伴い、3.11メモリアルネットワークにその機能を移し、今後はより広域での連携や将来の見据えた人材育成といった発展的な活動に取り組んでいきます。

 

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